監視カメラ社会で、テロも冤罪も無くなる 2010年09月13日
アメリカでは、強硬なテロ対策の結果、多くの冤罪者を生み出し、 その冤罪者たちは、米国に恨みを持ち、テロに加担するようになったようです。 真実が分からない状況での判断は、冤罪を増やすのみならず、新たな犯罪者を増やします。 冤罪や犯罪を無くすには、真実を記録することが大切です。 監視カメラで、全ての人の行動を記録すれば、現代社会の様々な問題を解決してくれます。 ■犯罪、時効、冤罪 ※速やかに真実を究明できるようになれば、時効も冤罪も有り得ません。 ■いじめ防止、真実の究明 ■事故防止、迅速な救助 ■自殺防止 ■振り込め詐欺防止 ■生活保護受付窓口での水際作戦防止 ■万引き防止 ■迷子、行方不明防止 ■政治家や官僚の隠ぺい防止 裁判員制度は、真実が分からない状況で、アーでもない、コーでもないと言い合っても時間の無駄です。 まずは、真実を記録することが大切です。 <補足> 「夢主義社会」では、全ての人の行動を、監視カメラやGPSで記録します。 さらに、全ての人の指紋、DNA情報も記録します。 これにより、事件発生後、3秒以内に、容疑者を特定します。 コンピュータが、監視カメラやGPS、指紋、DNA情報等の複数の情報を基に、自動的に判断して、容疑者を特定します。 必要があれば、救急車にも連絡します。 これにより、命を救うこともできます。 警察官は、その容疑者を捕らえるだけです。 検察官は、監視カメラの動画等と照らし合わせて、コンピュータの記録が正しいか、判断に間違いが無いかをチェックします。 証拠は一通り揃っていますので、警察官・検察官は、容疑者と直接、話をする必要がありません。 つまり、容疑者の取り調べはありません。 これにより、冤罪を防止できます。 ※取り調べの可視化法案が検討されていますが、警察官・検察官が、容疑者と直接話をしなければ、この法案は不要です。 コンピュータの記録・判断は、容疑者も見る事ができます。 容疑者は、コンピュータの判断に反論があれば、裁判で述べることができます。 裁判の場で、容疑者は弁護士と共に、検察官に反論します。 裁判の場では、コンピュータの記録が正しいか、判断に間違いが無いかが、焦点になります。 コンピュータは100%完璧ではないという前提の下に、裁判が進められます。 「夢主義社会」では、3重チェックが基本です。 コンピュータは、監視カメラ、GPS、指紋・DNA情報等の3つ以上の情報を基に判断します。 この情報を、検察官、容疑者、裁判官の3人以上の人がチェックします。 「夢主義社会」では、コンピュータを利用して、人間を監視します。 そのコンピュータを、人間が監視します。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。 |