支持率（世論調査）は無意味 　 2010年11月28日　

菅内閣の支持率が低下と言われていますが、 その支持率の調査は、1000人程度にアンケートをとった結果です。 あまりにも少な過ぎます。 国民の総意を示しているとは言えません。 従って、総理大臣は、支持率で一喜一憂する必要はありません。 インターネットが普及した現在、アンケートはネットで行なうべきです。 ネットで行えば、1000万人程度から回答を得られるでしょう。 できれば、ネット上で、正式な国民投票を行えればベストです。 ネット上で、国民投票を行えるようになれば、頻繁に国民の意思を確認できます。 現状では、憲法改正を国民投票で行うことになっていますが、 憲法に限らず、重要な法案は、ネットの国民投票で承認すべきです。 さらに、ネット選挙が望まれているようですが、本当のネット選挙は、 選挙期間中のホームページやブログの更新を許可するというレベルではなく、 全ての選挙活動をネット上で行い、投票もネットで行なうべきです。 そして、立候補者の名前を連呼するだけの選挙活動は、禁止すべきです。 ネット投票になれば、選挙管理委員会の行政の無駄を無くす事ができます。 ちなみに、名古屋での市議会解散請求（リコール）の署名運動で、 選挙管理委員会の過剰なチェックは「行政の無駄」です。 選挙管理委員会の役割は、民意を正しく確認することです。 事務的に、記載ミスを厳しくチェックするのが役割ではありません。 名古屋市選挙管理委員会が独断で、尊い署名（民意）を無効にしたことは、 民主主義へのテロ行為とも言えます。 このような不当な行為を防止するためにも、ネット投票が必要です。 ＜追伸＞ ★インターネットによる直接民主制 「夢主義社会」では、国会は、インターネット上の掲示板で行われます。 議案は、様々な団体が、独自に作り、インターネット上の掲示板に、議案を公開します。 国会議員は存在せず、国民一人一人が直接、インターネット上の掲示板に公開された議案に対して、自由に意見を書き込みます。 最終的に、インターネット上で国民投票を行い、決定します。 今の政治制度は、「議会制民主主義」であり、選挙で代表者を選出し、その代表者を通して、間接的に自分の意思を政治に反映させる「間接民主制」になっています。 確かに従来は、国民が全員集まって議案を議論するということはできないので、このような「間接民主制」以外に選択肢がありませんでした。 しかし、インターネットが普及した現在、国民同士が互いに頻繁に意見を交わすことは、充分可能になってきました。 インターネットを利用した「直接民主制」では、相手の顔色や、言い回しは、関係ありません。 また、水掛け論、ヤジ、失言、暴言、居眠り、審議拒否等もありません。 国会議員は存在しませんが、議案作成は、労働と見なします。 また、国民投票での承認後の議案の遂行も労働とみなします。 「夢主義社会」では、議案毎に、心有る人たちが集まり、議案の作成・遂行を行います。 「夢主義社会」では、現代のような職業としての政治家は存在しません。 必要な時に、必要な人間が集まり、必要な事を行います。 議案の遂行が終わったならば、解散し、 関わった人たちは、元の自分の労働に戻ります。 既に、現代社会でも、腐敗した行政を何とかしようと、心有る人たちが集まり、行政の問題点を指摘する等の活動を行っています。 このような人たちにこそ、現在の政治家に代わって、行政を遂行してほしいと思います。 ＜現代社会の問題点＞ 現代社会の問題点は、職業としての政治家の存在です。 政治家は、その地位を維持するだけで、高い報酬を得られます。 このため、人類の未来のために本来どうあるべきかよりも、自己の地位を維持するにはどうすべきかを重視して行動します。 この結果、社会は腐敗し、元気を失っています。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。