税制抜本改革は、貯蓄税をお薦めします。 消費税は、消費を低迷させます。 所得税、法人税も、結果的に、消費を低迷させます。 貯蓄に対して税金を掛ければ、消費が増えます。 お金は天下の回り物です。 お金は使うために在ります。 株式投資や不動産投資でも良いので、お金を回す事が大切です。 使われないお金は、国が回収すべきです。 貯蓄税実施のためには、現金を廃止して、すべてのお金をコンピュータ管理する必要があります。 お金は、国が発行しています。 そのお金の動きを、国がしっかり監視するのは、当然の行為です。 お金は、公共の媒体なのです。 <補足1> 税制抜本改革は、正しい改正であるならば、経済活性化につながります。 正しい税制改革ならば、経済の回復を待つ必要はありません。 すぐに実施すれば良いのです。 消費税アップを、経済の回復まで待つのは、 消費税アップが、経済の後退を招く、間違った税制改革だからです。 経済活性化につながる税制抜本改革案 ■翌年中に使わなかった所得に課税※残額300万円以上全額没収 ■相続時、現預金は、葬式代・墓代を差し引いて残りを全額没収 ■消費税は30%にアップ※生活必需品以外に課税 ■ペット税の新設※ペットの購入時、餌代に100%以上の高い課税 この税収入を、人間の子供の養育費・教育費に回す。 公共事業は寄付金で実施※必要な費用が集まるまで行わない。 <補足2> 経済対策は、未来につながらなければ無駄です。 単に、お金をばら撒くだけでは、自律回復には至りません。 ばら撒きが終わると、経済も再度後退を始めます。 そして、財政破綻です。 公共投資は、長期的なビジョンに基いて行われるべきです。 未来につながる公共投資の例: ●宇宙開発 ●二足歩行ロボット開発 ●再生医療 ●現金の廃止(キャッシュレス推進) ●監視カメラ社会で安全・安心 私の案を本「夢主義社会」にまとめました。 従来の発想を180度覆す大胆な案(非常識な案、極端な案)を並べて見ました。 私の本を叩き台にして、皆様が新しい社会構造を考えるきっかけになれば、幸いです。 |