社会保障は生活保護だけで充分、他は自己責任 2011年11月20日
社会保障と税の一体改革が検討されているようですが、 社会保障は、生活保護だけで充分です。 年金、医療、介護は、制度を廃止すべきです。 制度を廃止して、全額、自己責任で行なうべきです。 そして、税金は、生活保護にのみ使われるべきです。 資本主義(自由主義経済)では、自己責任です。 お金のある人は、全て、自分のお金で、対応すべきです。 お金の無い人は、自由主義経済から外れた人です。 ですから、生活保護で救済が必要です。 生活保護は現物支給にします。 さらに、可能なレベルの労働を強制します。 生活保護受給者に、自由主義経済での自由はありません。 但し、お金が関わらない事項での自由はあります。 自己責任を果たせる人にのみ、自由主義経済での自由が与えられます。 権利と責任は、常に背中合わせなのです。 自己責任を果たせない人には、自由主義経済での自由(権利)はありません。 自由が欲しい人は、自分で頑張って、自由主義経済に復帰すれば良いのです。 <補足1> 国には、預かったお金をしっかり管理する能力がありません。 年金記録はボロボロです。 ボロボロの記録を修正するために、新たに多くの費用が費やされています。 年金資産の運用も、最近の株価低迷で、ボロボロです。 さらに、公的年金が損切りで株を売る事で、株式市場もボロボロです。 預けたお金は、どんどん消えていきます。 こんな年金制度は、直ちに廃止すべきです。 廃止して、今まで積み立てたお金を、全て国民に返還すべきです。 返還されたお金で、国民は懐が潤い、消費が拡大するでしょう。 年金制度廃止により、行政の無駄が無くなり、 国民の負担が減り、企業の負担も減り、経済が上向きます。 年金制度廃止で、生活に困る人には、生活保護を支給すれば良いです。 最低保障年金という話がありますが、これは結局、生活保護と同じです。 あれこれ制度を作るよりも、生活保護に統一(一元化)した方がシンプルで良いです。 但し、生活保護は現物支給にし、可能なレベルのボランティアを義務付けすべきです。 <補足2> 年金制度が成り立つのは、経済の右肩上がりが前提です。 マネー資本主義が問題視され始めた状況では、大きな経済回復は有り得ないでしょう。 経済は長期的には、横這いと考えるべきです。 年金資産の運用は、経済が右肩上がりでないと、赤字になります。 経済が右肩上がりにならないならば、年金運用しない方が良いです。 つまり、年金制度は廃止した方が良いという事になります。 現状の公的年金の運用では、海外のヘッジファンドの格好の餌食になっているだけです。 年金改革や年金未納問題よりも、早く、年金制度を廃止すべきです。 そうしないと、年金資産がどんどん消えてしまいます。 個々の年金記録が消えた問題どころではありません。 政府が「年金に加入していると安心です」というのは、経済の右肩上がりが前提です。 株や商品先物取引でも、右肩上がりが続けば通常儲かります。 政府が「年金に加入していると安心です」と言って、国民に加入させるのは、 株や商品先物取引の業者が、「絶対儲かります」と言って取引をさせる詐欺と同じです。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。 |