夢主義社会トップへ 投票よりも若者が立候補すべき   2013年04月01日  戻る

若者が投票に行かないのは、若者の代表が立候補していないからです。
一票の格差が問題視されているようですが、投票の前に、
自分の意見を代弁してくれる人が、立候補している事が大前提です。

現状では、若者の立場に立った政策を唱える政治家はいません。
ですから、投票に行くのは時間の無駄という事になります。

本来、議会制民主主義では、「だれに投票するか」の前に、
「だれに立候補してもらうか」が重要です。

職業政治家が一般化してしまった結果、この一番大切な事が忘れられています。
政治は、職業政治家に任せておけば良いと考える人が多いようです。
これが、政治の腐敗を招いています。
議会制民主主義では、自分たちの中から、立候補者を出す事が基本です。

まずは、自分たちの意見を代弁してくれる人を探し、
その人に立候補してくれるようにお願いする必要があります。
適当な人がいなければ、自分自身が立候補するしかありません。

現状では、選挙で勝つには、多額のお金を使って、アピールしないと当選できないようです。
このために、貧乏な若者は、選挙で立候補できません。
でも、インターネットで選挙運動できるようになれば、ホームページ一つで、多くの人に自分の政策を伝えられます。
また、インターネットの掲示板やメールで、多くの人から意見を得ることができます。
これならば、選挙運動にお金は不要です。

選挙でなくても、普段から、自分の考えをブログ等で公開している人は多いと思います。
そういう人の中から、自分たちの代表を選び、立候補者に推薦していく活動が必要なのではないでしょうか。

但し、この前に、若者一人一人が、日本の未来はどうあるべきかを考える必要があります。
信念を持たないままに、安易に代表を選ぶと、結局は、政治の腐敗を招きます。

自己中心的な欲望で、代表を選ぶと、日本は腐敗した悪の社会になります。
今の格差社会は、高齢者たちが自分に都合の良い政策を願って投票した結果です。
政策として、高齢者優遇、大企業優遇が進められた結果、格差が拡大しているのです。

日本の未来を担うのは、若者です。
若者に都合の良い社会にしなければ、日本の未来はありません。
つまり、高齢者優遇、大企業優遇を無くす事が必要です。

企業が利益を出せれば、従業員の報酬が増えるという話がありますが、
過去の小泉政権時代に利益を出した大企業は、従業員の報酬を増やさず、内部留保にしました。
その結果、日本経済はデフレが続いているのです。

ちなみに、大企業優遇を問題視しているのは共産党ぐらいでしょう。
他の政党は、大企業の反発が怖いので、正しい政策を出せないのです。
共産党は、庶民に支えられている党なので、大企業の反発は怖くないのです。

しかし、高齢者優遇を問題視している政党はいないようです。
子育て優遇政策を出している政党は、多くあるのですが、その財源が曖昧です。
本来、高齢者優遇を廃止して、子育て優遇に予算を充てるべきなのです。
高齢者には、お金持ちが多いのですから、自己責任で全額自己負担で良いのです。
お金の無い人は、生活保護を受ければ良いのです。
ちなみに、生活保護は現物支給にすべきです。

夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。