夢主義社会トップへ 商売はマネーゲーム   2013年09月29日  戻る

商売は、安く仕入れて、高く売ることで、利益を得ます。
当然、相手が存在しており、
仕入の場合、安く仕入れたということは、仕入れ元は、安く売った。
つまり、損をしたことになります。
販売の場合、高く売ったということは、購入者は、高く買わされた。
つまり、損をしたことになります。
麻雀や、トランプゲーム等を、お金賭けて行った場合を考えると良く分かるのですが、そのゲームの中で、だれかが得をしたということは、だれかが損をしていることです。
※ちなみに、賭け麻雀は犯罪です。

商売とは、このような行為を、舌先三寸で行い、如何に自分が利益を得るか。
逆に言うと、相手に損をさせるか、ということになります。
つまり、マネーゲームだということです。

実社会でのマネーゲームは、個人だけではなく、会社、さらには国も関わって行われます。
特に問題なのは、国の存在です。
国は赤字財政であるにも関わらず、赤字国債等を発行して、どんどんお金を出しています。
そのお金を、要領よく、自分の懐に入れた商売人が、多くの利益を得ます。
たとえば、公共事業を、談合により、受注するということです。

公共事業の発注では、発注側(国や県)は自分の金ではないため、損得勘定の無いまま、お金を出します。
また、公共事業そのものが、経済の活性化が目的であることが多いため、お金を出すことが目的のようになっています。
そのお金を、要領よく、自分の懐に入れた商売人が、多くの利益を得ます。

そもそも、実社会でのマネーゲームは、ルールが曖昧であり、不正ギリギリだったり、不正でもバレなければ問題ないだろうという考えが横行しているようです。
「商売、きれい事言ってたんじゃ、やっていけない」という言葉がありますが、汚く、醜く、汚れた行為を行った商売人が、多くの利益を得られるようです。

日銀の金融緩和は、マネーゲームにお金を投入します。
日銀のETF買いは、政府主導の株価吊り上げです。
マネーゲームで上昇した株価は、実態が伴わないので、急下降します。
金融緩和・財政出動に依存した景気対策の結果、バブルになり、バブル崩壊が起きます。

私の案を本「夢主義社会」にまとめました。
従来の発想を180度覆す大胆な案(非常識な案、極端な案)を並べて見ました。
私の本を叩き台にして、皆様が新しい社会構造を考えるきっかけになれば、幸いです。