夢主義社会ブログ

経済対策は日中友好だけで良いです。
バラマキは不要です。
遠く離れた米国と貿易しなくても、
直ぐ近くに中国という巨大な市場があるのです。

日中友好で、日本は大きく経済成長できます。
友好関係で、安全保障は不要です。
平和なので、防衛予算は不要です。
バラマキ不要、防衛予算不要で、財政健全化です。

何故、日本政府は中国と仲良くできないのか？
それは、ライバル心です。
兄弟喧嘩と同じです。
近くにいるから、競争心、ライバル心が生じるのです。
つまり、日本政府は子供の発想なのです。
負けん気の強い、ワンパク小僧と同じです。

米国とは、戦争で徹底的に敗北したので、反抗心が無くなり、飼い犬になりました。
でも、中国とは直接戦争していないので、「未だ勝てるのでは？」と思っているのです。
日本の植民地政策は、中国の弱いところを狙って、侵略を進めただけです。
中国と真っ向勝負した訳ではないのです。
その反省から、中国は軍事力拡大しているのです。
大国の中国が、領土の隅々まで守るには、強大な軍事力が必要なのです。

日中友好を進めた田中角栄は、大人の発想でした。
寛容で、器の大きい人でした。
でも、器が大きいと、善悪関係なく受け入れるので、
不正なお金も受け入れ、逮捕されました。

政府が関与すると副作用が大きいので、政府は何もしない方が良いのです。
民間主導で進めれば、平和の中で、安定成長できます。
それが真の民主主義です。

志村けんは、バカ殿様を演じていました。
チャップリンは、ヒトラーを演じていました。
どちらも、独裁者の愚かさを、演じていたのです。

封建社会が長いと、国民は民主主義を理解できず、
選挙で殿様（独裁者）を選んでしまうのです。
独裁者は、私利私欲で行動するので、国民が犠牲になります。

独裁者は、人を惹きつける魅力を持っています。
アベノミクスも、円安による物価高で、国民を犠牲にしていたのですが、
都合の悪いことは棚上げにして、輸出企業の利益だけを強調しました。
その利益も、トランプ関税で没収されることになりました。

独裁者は、都合の良いことを、繰り返しアピールして、
都合の悪いことは口にしません。
これがプロパガンダです。

独裁者が口にする国益とは、私利私欲、党利党略のことです。
国益のために、国民を犠牲にするのです。
80年前の戦争でも、国民を犠牲にして、戦争を続けました。

独裁者は、頭が固いので、「この道しかない」と言って、暴走します。
真珠湾攻撃もアベノミクスも、独裁者の発想です。
本来、選択肢は無限にあるのです。
そこで、国民の様々な意見に耳を傾けることが大切になります。

本来、民主主義は、国民が主体であり、総理大臣は偉くないのです。
総理大臣は、国民の声に従う、事務処理要員なのです。

高市総理は「働いて、働いて、働いて、働いて、働きます」と言っていましたが、
その結果、円安が進み、物価高騰です。
さらに、余計な言葉で、中国との関係も悪化です。

政治は、何もしない方が、民間主導で自立経済成長に向かいます。
また、政府が余計な発言をしなければ、日中関係も平和です。
つまり、高市総理の「働いて」×５は、「無駄」×５です。

そもそも、民主主義は、政治主導ではなく、民間主導であるべきです。
政府は、国民の声に耳を傾け、国民に従う立場です。

ところが、自民党は、党利党略で行動するので、問題が発生します。
総理大臣が言う国益とは、国民の利益ではなく、党利党略に利益なのです。
その結果、国民を犠牲にして、党利党略を進めます。

８０年前も、国民を犠牲にして、戦争を続けました。
真珠湾攻撃も、政府としての立場を維持するために、開戦したのです。
無意味な戦争で、多くの兵士、国民が犠牲になりました。
無駄死にさせておいて、英霊とは、誤魔化すにも程があります。

アベノミクスも円安で物価高騰を招き、国民を犠牲にしています。
何もしない方が良かったのです。
15年前の円高であれば、ドル換算で見れば、
物価も賃金もバランスよく上昇で、デフレではなかったのです。
デフレ脱却は、政府のプロパガンダで騙されたのです。

物価高騰も、少子化も、安全保障環境の悪化も、
全て、自民党政権の政策が間違っていたのです。

アベノミクスでの、金融緩和と財政出動により、
ジャブジャブのお金により、円の価値が下がり、円安なのです。
つまり、金融緩和と財政出動 を止めるだけで、円高に向かいます。
政府は何もしない方が良いのです。

そもそも、１０年前の円高であれば、
ドル換算で見れば、賃金も物価も、バランス良く上昇で、
デフレでは無かったのです。
つまり、自民党政権に騙されたのです。

安全保障環境の悪化も、
自民党政権が、意図的に中国や北朝鮮を挑発した結果です。

安全保障には、友好関係が大切です。
ところが、安倍政権時代に、戦略的互恵関係にすり替えた結果、
友好関係が消え、安全保障環境が悪化したのです。

北朝鮮問題も、対話せず、圧力一辺倒の結果、
ミサイルが飛ぶようになったのです。

そもそも、自民党の当初の発足目的は、憲法改正で明治憲法に戻す事です。
憲法改正の必要性をアピールするために、
意図的に、安全保障環境を悪化させているのです。

最近のウクライナ戦争も、
もしも、日本がロシアと平和条約を結んでいれば、
プーチン大統領は満足して、ウクライナ侵攻は無かったはずです。

プーチン大統領は 、北方領土返還を望む日本に感化されて、
「ウクライナを取り戻そう」と考えた可能性が高いです。

今からでも遅くはありません。
ロシアと平和条約を結び、ロシアから原油や小麦を、安く輸入すれば、
物価高騰も、エネルギー問題も、解決です。
さらに、経済協力による平和外交で、ウクライナ問題も、北方領土問題も、解決できます。

新型コロナ対策も、何度もリバウンドした結果を見れば、
間違いだったと考えられます。

全国一斉休校も営業自粛も、経済を止めるだけで、
感染防止効果はありませんでした。
過剰対応により、学ぶ機会を失い、自殺する子供が増えました。
元々、日本人は、免疫力が高いので、外国人観光客を止めるだけで十分でした。

対策の失敗を補うために、ＧｏＴｏキャンペーンを行ったのですが、
感染再拡大を招き、さらに、経済を悪化させました。
何もしない方が、良かったのです。

戦後の高度経済成長は、国民が自由で平等だったから実現できたのです。
国民一人一人が、自由に経済活動を行う事で、経済成長できたのです。
ところが、自民党政権による様々な規制により、国民は自由を失い、
成長できない日本になったのです。

さらに、ばら撒き政策により、
ばら撒きに期待して、頑張らない人が増えたのです。
また、ばら撒かれたお金を要領よく得ようと、不正が増えました。
日本は、腐敗と混沌の、悪の社会になったのです。

全ては、自民党政権が悪いのです。

少子化も、自然現象ではありません。
自民党政権が、子育てよりも大企業を優遇した結果です。
自民党の経済対策は、全て大企業に回るようになっています。
政権交代で、子育て優遇にすれば、人口増加、経済成長です。

学校では、遠くの黒板の文字を見る必要があります。
そのために、メガネを使います。

メガネを付けたまま、近くを見ると、
焦点を合わせるために、眼軸が伸びることになります。
一度伸びた眼軸は、元に戻らず、近視が固定化します。

近視が固定化すると、遠くを見るために、
さらに度数の高い眼鏡が必要になり、
近視がドンドン進行します。

解決策は、黒板を廃止して、
手元のタブレット端末で見るようにすれば良いです。
そして、子供のメガネ利用を禁止すべきです。

子供の近視は、仮性近視なので、遠方凝視等で治ります。
ところが、眼鏡店では、眼鏡に慣れて貰うために、常時かけることを薦めます。
その結果、近視が常態化、固定化します。

近視の原因は、昔は、毛様体筋の緊張と言っていたのが、
最近は、眼軸が伸びる軸性近視が一般的のようです。
これは、眼鏡着用で、近視が常態化、固定化したと考えられます。

最近、政府主導でスタートアップ起業を進めていますが、
技術革新が伴わないイノベーションは、詐欺です。

ばら撒き経済では、ばら撒かれたお金を要領良く集めることで、利益を得られます。
政治献金は、ばら撒きの御礼として、政界から自民党への、キックバックです。
実際には、何も産み出さないので、経済成長にはつながらず、国の借金は増え続けます。

詐欺と言っても、刑法上の詐欺ではありません。
そもそも、自民党政権は、不正なお金の流れの中で、既得権益を確立しています。
法律は国会で決める訳で、自民党政権は、法律違反にならないように、抜け道を用意しています。
政治資金規正法改正でも、法律違反にならないように、色々と文言を考えているようです。

日本経済の衰退は、科学技術庁が廃止された時点から始まったのでは？
観光立国は、科学技術立国を諦めて、文化遺産（過去の栄光）にすがっているだけです。
これでは、未来を切り開くことはできません。

経済成長に必要なのは、技術革新なのです。

人手不足なので、外国人材を受け入れるという発想が間違いです。
人手不足ならば、ロボットを導入すべきです。
それがデジタル化です。

自動車産業での認証不正も、ロボット導入で、人手を排除すべきです。
政治資金も、デジタル化で、自動集計すべきです。

今は、元気や楽しさが求められる欲望時代です。
国民の欲望に応え、国会では、与野党がバラ撒き合戦です。
その結果、暴走し、格差拡大、貧困増加、犯罪も増えている感じです。
「令和」という元号には、立ち止まって冷静に考えて欲しい願いがあるのでは？

ばら撒き経済では、まじめにコツコツ働くよりも、
ばら撒かれたお金を要領よく懐に入れる方が、お金持ちになれます。
政治とカネは、税金をばら撒き、
経済界からキックバックとして企業献金を受ける仕組みです。
マルチ商法や自転車操業は、政治家の真似をしているだけです。
これでは、国の借金が増え続けるのは当然です。

経済活性化のために、起爆剤と言う話がありますが、
これは、自爆テロと同じで、経済を破壊し、混乱をもたらします。

日銀の異次元の金融緩和も、日本経済を破壊した感じです。
円安で、１０年前の１ドル＝７５円から、今は１５０円に半減しています。
ドル換算で見れば、資産所得半減です。
そこで岸田総理は、資産所得倍増しないと、帳尻が合わないと、悲惨な状況を認めた訳です。

貯蓄から投資も、一か八かマネーゲームで稼ぐしかないという事です。
競馬や競輪に投じるのと同じです。

「令和」の時代は、立ち止まって冷静に未来を考えて欲しいです。
まずは、政権交代です。
無能な政府が余計なバラマキをしなければ、民間主導で経済成長、財政健全化です。

異次元の金融緩和は、日銀ショックでした。
リーマンショックと同じです。

異次元の金融緩和は、円安にすることが目的でした。
政治資金パーティーで、トヨタ等の大企業から要望があったのでは？
従来の金利政策では、効果が無いので、
ETF買いで、株価吊り上げ、巨額の資金を市場に投入することで、
円の価値を下げて、円安に誘導した訳です。

日銀の株価吊り上げで、利益を得た投資家は、海外投資に向かいます。
民間の円売りドル買いで、急速に円安になったのです。

本来、円高は日本経済の強さであり、良いことだったのです。
１０年前の円高であれば、ドル換算で見れば、
物価も賃金も、バランス良く上昇で、デフレではなかったのです。
円高還元セールは、民間主導の「成長と分配」だったのです。

逆に円安は、日本経済の衰退を意味しています。
円安を喜ぶ国会議員は、愚かの極みです。
おそらく、政治資金パーティーで、経済界から円安を要望されたのでは？

黒田前総裁は、日本経済をダメにした、破壊神です。
昔、戦争で全てを失ったのと同様に、
既存経済を破壊することで、再度、成長できると考えているのでは？

デフレ脱却と言っていますが、
ドル換算で見れば、
円安で、１０年前の１ドル＝７５円から、今は１５０円に半減しています。
ですから、資産所得倍増しないと、帳尻が合わないということです。

今は円安で、日本経済がドン底に落ちました。
「成長と分配」ではなく、「衰退と搾取」です。
物価高騰で、否応なしに、国民に負担を強いる訳です。

政府や日銀は「獅子は我が子を千尋の谷に落とす」で、
這い上がってきた企業だけが生き残れば良いと考えているのでは？

本来、政府も日銀も、何もせず、自由主義経済に任せた方が良いのです。
国民一人一人が、自己責任で、未来に歩むのが、民主主義です。

政治の混乱の原因は、職業としての政治家の存在です。
政治家は、その地位を維持するだけで、高い報酬を得られます。
このため、日本の未来のために本来どうあるべきかよりも、
自己の地位を維持するためにどうすべきかを重視して行動します。
これが、政治腐敗を引き起こしています。
議員が職業化した時から、「議会制民主主義」は成り立たなくなったのです。

本来、議会制民主主義で大切なのは、議員一人一人が、
国民生活を第一に考えて行動することです。
ところが、今の国会議員の頭には、政局しかないようです。
こんな国会議員は税金泥棒です。
国会議員は要らないという声もあるようです。
議会制民主主義は、職業政治家による腐敗で、終焉を向かえました。
いよいよ、インターネットでの直接民主主義の時代です。

★インターネットによる直接民主制（案）
国会は、インターネット上の掲示板で行われます。（ネット国会）
議案は、様々な団体が、独自に作り、インターネット上の掲示板に、議案を公開します。
国会議員は存在せず、国民一人一人が直接、インターネット上の掲示板に公開された議案に対して、自由に意見を書き込みます。
国民全員が、国会議員ということになります。
最終的に、インターネット上で国民投票を行い、決定します。

今の政治制度は、「議会制民主主義」であり、選挙で代表者を選出し、その代表者を通して、間接的に自分の意思を政治に反映させる「間接民主制」になっています。
確かに従来は、国民が全員集まって議案を議論するということはできないので、このような「間接民主制」以外に選択肢がありませんでした。

しかし、インターネットが普及した現在、国民同士が互いに頻繁に意見を交わすことは、充分可能になりました。
インターネットを利用した「直接民主制」では、相手の顔色や、言い回しは、関係ありません。
また、水掛け論、ヤジ、失言、暴言、居眠り、審議拒否等もありません。
国会議員は存在しませんが、議案作成は、労働と見なします。
また、国民投票での承認後の議案の遂行も労働とみなします。

議案毎に、心有る人たちが集まり、議案の作成・遂行を行います。
現代のような職業としての政治家は存在しません。
必要な時に、必要な人間が集まり、必要な事を行います。
議案の遂行が終わったならば、解散し、
関わった人たちは、元の自分の労働に戻ります。

既に、現代社会でも、腐敗した行政を何とかしようと、心有る人たちが集まり、行政の問題点を指摘する等の活動を行っています。
このような人たちにこそ、現在の政治家に代わって、政治を進めてほしいと思います。

NHK受信料を支払いたくないので、テレビを持たない人が増えています。
テレビから情報を得られないので、SNSに向かいます。
SNSは興味本位の情報が多いので、フェイクニュースに惹かれ、騙されます。
つまり、受信料によるテレビ離れが、フェイク増加の温床です。

本来、公共放送の責務は、全ての国民に公平公正な情報を提供することです。
受信料を支払わない人に、提供しないという事は、許されません。
受信料制度を廃止すべきです。

公共放送は、全ての国民が見るべきで、税金投入が正しいです。
税金投入すれば、個別に徴収する手間が省け、合理的です。
NHKを語る詐欺も無くなります。
何故、そうしないのか？
それは、自民党政権は、何かと国民からお金を徴収したいからです。
税金だけでは足りないので、社会保険料を徴収しています。
最近は、子育て支援金も、医療保険制度で負担するそうです。
そんな中で、公共放送への税金投入はしたくないのでしょう。

受信料制度の廃止には、政権交代が必須です。
自民党政権は、税金を防衛予算に回したいので、受信料制度廃止の選択肢はありません。

受信料制度廃止で、テレビ産業復活、経済成長です。
高速道路の無料化と同じです。
フェイクニュースも減ります。