東証システム障害、富士通の責任 　 2008年02月09日　

東証システム障害に対する賠償責任として、富士通は、今までの開発費用を全額、東証に返却すべきだと思います。 本来、富士通は「発注者の仕様書通りにプログラムを作成する単なるプログラマー集団」ではないはずです。 富士通は「発注者の業務内容を充分に理解した上で、ベストなシステムを提案する、システム開発のプロ集団」であるはずです。 例え、そのシステムが、発注者の確認を得た仕様書通りだったとしても、実際の業務運用時に問題が発生すれば、システムを提案してきた富士通の責任です。 富士通は、システム開発のプロ集団ですから、そのプライドにおいて、賠償責任もしっかり果たして頂きたいと思います。 賠償金は、現在の富士通という会社が直接負担するのではなく、システム開発当時の経営者を筆頭にした、幹部社員の個人資産で賠償すべきであると思います。 そもそも、幹部社員は、後々問題が発生しないように管理するのが役割です。 その役割を果たしていなかった事が判明した以上、各人が当時得た報酬は、全額返却すべきです。 一般社員は、単なる歯車に過ぎないので、責任は問えません。 今後、このような事を繰り返さないためにも、問題発生時には、過去に遡って経営者の個人責任を問う「会社としての風土」が大切だと思います。 ＜追伸＞ 上記のように言っても、富士通は過去において何度もこのような事態を多く繰り返してきました。 このようなシステム障害は、一見、物作りの現場の問題の様に思えますが、実は、富士通の営業姿勢に問題の根幹があります。 安くしてでも商談を受注したい営業マンが、システムエンジニアに対して「こんなに高い見積りでは受注できない。もっと安く見積もれ！」と指示します。 安い見積りで受注した結果、充分な人手を掛けることができずに、後々、システム障害に至ります。 この状況は、「耐震強度偽装問題」と同じです。 マンションの価格を安くするために、建築士に「もっと安く見積もれ！」と販売会社等が指示しました。 コスト重視で、安全性が二の次にされたという点では、「ＪＲ西日本の福知山線脱線事故」も同じです。 今の社会では、システムエンジニアや建築士等の技術者は、社長を含めた幹部社員、営業マンにとって、金儲けの道具のようなものです。 この今の社会構造を、根本から変えない限り、このような事態は何度でも繰り返されるでしょう。 ※財界人、政界人、社長を含めた幹部社員、営業マン、他力本願で生きる人たちを、 「舌先三寸の人間」と定義したいと思います。 そして、このような人間たちによって成り立つ今の社会を、 「舌先三寸の人間による腐った社会」 と呼びたいと思います。 論文：なぜ、赤字プロジェクトを繰り返すのか？ （赤字の原因は売上重視の営業活動にあるという個人的な考察） https://www.dream-think.com/data/revolution12.htm